飲食店認証制度「選ぶ!選ばれる!!みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」

認証店向けワクチン・検査パッケージ(VTP)について

■ 重要なお知らせ (令和4年12月1日更新)■

■ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う要請について

宮城県は、現在の保健医療への負荷状況や今後も感染拡大が継続した場合の社会経済活動への影響等を踏まえ、令和4年11月30日に「みやぎ医療ひっ迫危機宣言」を行いました。年末年始は、人との接触機会が増加することが想定されます。引き続き基本的な感染対策を徹底していただきますようお願いいたします。
なお、飲食店を利用する際は、特に下記の2点について、ご協力を賜りますようお願いします。

・長時間・大声を避け、会話の際のマスク着用を徹底するなど、「うつさない」「うつらない」行動の徹底してください。
・認証店などの適切な感染対策を講じている店舗等を利用し、店の求める感染防止対策に協力してください。

【詳しい説明は こちら


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■ ワクチン・検査パッケージ制度の一時停止について

国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更(令和4年1月19日)により、ワクチン・検査パッケージ制度の原則一時停止が決定されました。
認証店向けワクチン・検査パッケージ制度への登録受付は継続しますが、制度の適用については、今後、行動制限の緩和が行われる際、別途お知らせいたします。

1 ワクチン・検査パッケージの概要

新型コロナウイルスの感染対策と日常生活の回復の両立に向け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下においても、飲食等での行動制限の緩和を可能とするため、ワクチン・検査パッケージ(以降、「VTP」という。)の受付を行っています。

制度の活用を希望する事業者は、県に事前登録を行っていただく必要がありますので、登録の申請をお願いします。

なお、VTPの登録は、緊急事態宣言下等における行動制限の緩和であり、認証基準となっている感染対策の緩和ではありませんので、引き続き対策の徹底をお願いします。

(VTPの適用による行動制限緩和のイメージ)

緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域等
認証店認証店かつVTP登録済
【ワクチン接種歴か検査結果を確認】
同一テーブル4人以内を要請5人以上の同一テーブル利用可

2 対象となる店舗

「選ぶ!選ばれる!! みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証店で、VTPの登録手続きを行った店舗

3 登録の申し込み

「登録申請書」に必要事項を記載の上、みやぎ飲食店コロナ対策認証事務局へ提出してください。(令和4年1月4日受付開始)

「登録申請書」の様式はこちら →  PDF様式 / EXCEL様式

4 提出方法・申請先

FAX、電子メール及び郵送 いずれかの方法・申請先をお選びください。

提出方法申請先
FAX022-263-2643
電子メールinsyoku1@miyagi-ninsho.jp
郵送〒980-8520
宮城県仙台市青葉区一番町3丁目7番23号
明治安田生命仙台一番町ビル3F JTB仙台支店 内
「みやぎ飲食店コロナ対策認証事務局」宛
(ワクチン・検査パッケージ登録様式在中)

5 申込み後の流れ

※現在、ステッカーの郵送を停止しています。制度が適用される際、改めてお知らせします。
  • 事務局よりVTP登録店舗ステッカーを郵送します。
  • ステッカーは店舗名を下部に記入の上、店頭などの外から見える位置での掲示をお願いします。(ステッカーは、利用者の方が見つけやすい場所にお貼りください。)
    ※ステッカーのサンプル画像はこちら
  • 登録に併せて、本ホームページにおいて、登録店舗を公表する予定です。

6 VTPの運用

VTPにより、制限の緩和を行う場合は、制限を緩和しようとする利用者のみに対し、入店時に「ワクチン接種歴」又は「陰性の検査結果」を確認していただきます。

  • ワクチン接種歴の確認
    接種済証により、2回接種していること、2回目接種日から14日以上経過していることを確認。接種済証を撮影した画像や写しの確認でも可。 
  • 検査結果の陰性の確認
    検査機関が発行したPCR検査、抗原定性検査等の検査結果通知書により、陰性を確認。
    PCR検査の場合は検体採取日の3日後まで、抗原定性検査の場合は検体採取日の翌日まで有効。
  • 本人確認
    運転免許証等により、本人確認を行う。
    未就学児(概ね6歳未満)は、同居する親等が同伴する場合は検査不要。

7 検査拠点について

ワクチン未接種の利用者にVTPを適用する場合は、検査結果の陰性を確認する必要があります。利用者が検査を受けられる拠点(薬局など)に関するページはこちら

8 その他留意点について

感染が急速に拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合等においては、政府・都道府県の判断で、VTPを適用せず、強い行動制限を要請されることがあります。

9 関連資料

申請関係書類

VTP登録申請書   PDF様式 / EXCEL様式

参考資料

10 関連リンク